第１章 総 則
第１条（目的）
- 本規程は、当社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定め、もって当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とする。
第２条（適用範囲）
- 本規程は、当社における事業活動の全てに適用する。
- 本規程は、当社のすべての役員および社員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。
第３条（定義）
- 本規程に定めるコンプライアンスとは、当社の事業活動が法令、通達、定款および社内規定等ならびに社会一般の規範（以下「法令等」という。）について遵守していることをいう。
第２章 コンプライアンスへの取組み
第４条（社長の責務）
- 社長は、本規程の目的を達成するため、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとし、コンプライアンス体制の整備および維持ならびに向上に努めるものとする。
第５条（委員会の設置）
- 全ての役員および社員は、本規程の目的を踏まえ、法令等を遵守し、自らの職務に努めるものとする。
- 全ての役職員および社員は、自らの職務を務めるにあたり、以下に掲げる行為を行ってはならない。
- 法令等に違反する行為
- 他の役職員または社員に対する法令等に違反する行為の指示、命令、教唆または強要
- 他の役員または社員が法令等に違反する行為を行うことの許可、承認または黙認
- 他の役員または社員もしくはその他の者からの依頼、請負または強要により法令等に違反する行為を行うことへの承諾
第６条（通報）
- 全ての役員および社員は、前条第２項の行為を行う、または行うおそれのある者を発見したときは、速やかにその旨を通報するものとする。
- 前項の通報先、通報の方法その他通報に関し必要な事項については、内部通報規程による。
第３章 コンプライアンスの推進
第７条（コンプライアンス体制）
- 当社におけるコンプライアンスの取組み（次項に掲げるものを除く。）については、第９条のコンプライアンス推進委員会が行うこととする。
- 当社におけるコンプライアンスの取組みのうち、重要事項の決定については、取締役会が行うこととする。
第８条（取締役会の決議）
- 前条第２項の規定に基づき取締役会が決定することとされている重要事項は、以下に掲げるものとする。
- 当規程およびコンプライアンスに関する規定の制定および改廃
- コンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更および廃止
- その他コンプライアンス推進委員会からの付議事項に関する決定
- 当社におけるコンプライアンスの取組みのうち、重要事項の決定については、取締役会が行うこととする。
第９条（コンプライアンス推進委員会）
- コンプライアンス推進委員会（以下「委員会」という。）は、取締役会の直属機関としてこれを設置する。
- 委員会は、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス推進委員会（以下「委員」という。）により構成する。
- 委員会の委員長は、社長とする。
- 委員会は、四半期ごとに開催することする。ただし、以下のいずれかの場合にあっては、委員会の決定により随時開催ができるものとする。
- 委員長が必要と認めた場合
- 委員から委員会の開催の求めがあった場合
- 委員長は、前項の委員会の閉会後、速やかに当該議事の内容を取締役会に報告するものとする。
第９条（コンプライアンス推進委員会）
- 委員会は、第７条第１項の規定に基づき、以下の事項を行うものとする。
- 本規程およびコンプライアンスに関する規定の規定の制定および改廃に関する取締役会への付議
- 本規程およびコンプライアンスに関する規定の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通知等の作成
- 社内全体のコンプライアンス教育の計画、管理、実施および見直し
- コンプライアンス推進にあたっての関連部門および社員への指導および助言
- その他委員会において必要とされる事項
- 前項各号に掲げる事項を行うにあたっては、委員会の決議を経た上で行なうものとする。
- 前項の決議を経るにあたり、疑義が生じた事項については、取締役会に付議を求めることとする。
第１０条（委員会の権限）
- 委員会は、第７条第１項の規定に基づき、以下の事項を行うものとする。
- 本規程およびコンプライアンスに関する規定の規定の制定および改廃に関する取締役会への付議
- 本規程およびコンプライアンスに関する規定の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通知等の作成
- 社内全体のコンプライアンス教育の計画、管理、実施および見直し
- コンプライアンス推進にあたっての関連部門および社員への指導および助言
- その他委員会において必要とされる事項
- 前項各号に掲げる事項を行うにあたっては、委員会の決議を経た上で行なうものとする。
- 前項の決議を経るにあたり、疑義が生じた事項については、取締役会に付議を求めることとする。
附則
- 本規程は、平成２４年４月１日より施行する。
- 委員会は、年１回本規程につき見直しを行う。ただし、委員会が必要と認められる場合にあたっては、その都度見直しを行うことができることとする。
