会長のひと言 (2020-07)

7月9日、東京で新型コロナウィルスの感染者が224人、4月17日の206人を上回り、過去最多になりました。
この様な状況の中、政府は医療提供体制は整っているとして、7月10日からイベント等の参加者人数を5,000人までとし、プロ野球やJリーグの観客を入れての開催の許可をしますが、
小池都知事は、7日前後に、新宿区での検査を受けた人が多かった為、増加に繋がりましたが、重症患者や死者数は抑えられているとの見解を示し、政府の意見に追従すると表明しました。

新型コロナウィルス感染症の影響で、苦境に喘いでいた全国の旅行、宿泊業者、飲食業者等の予約や来店者数が、夏の行楽シーズンに向けて増え始め、
九州地方や岐阜、長野の観光地でも、7月下旬からは予約で満室になっていましたが、今回の豪雨の為に、再開は、かき入れ時のお盆にも間に合わないと、この先の経営に対する不安を訴えていました。

政府が、企業に対する無利子融資などで、企業の資金繰り支援に力を入れている為、東京商工リサーチの6月企業倒産件数は前回同年月比6%増の780件で、リーマン危機の時と比べると、倒産件数は低水準を維持しています。
しかし、伊藤忠がファミリーマートを580億円で完全子会社に、外食大手コロナワイドが、大戸屋ホールディングスを買収、イオンの四半期は過去最大の赤字となりました。
この様に、人間の社会生活に大きな影響を与える、自然災害や新型コロナウィルスに世界が一致団結して、立ち向かい、解決しなければならない時に、
トランプ大統領は、感染対策や自然災害や紛争時の緊急人道支援等を担当する世界保健機関(WHO)を正式に脱退すると、通知しました。
トランプ氏は、11月の大統領選挙に向けて、アメリカの300万人を超えた感染者、1日の新規感染者5万人超の世界最悪の状況は全てWHOや中国のせいであり、
自分の責任ではないと、自身の選挙に向けて、自分は正しいことをしているのだと、自己パフォーマンスを何度も繰り返していますが、アメリカの一国主義が通用する時代は、終焉したのです。

我々はこの様な状況下に於いて、今後どの様な対応をしなければならないのでしょうか?
新型コロナウィルスの世界的大流行は、ワクチンが開発されていないので、この先少なくとも2年以上はかかると言われています。
経済もコロナ対策も、中心となる者が、毎日の持続的な業務活動を責任と緊張感を持って、積極的に役割を果たすリーダー的存在になることです。
以下のことを、社員がコロナに感染しないように、周知徹底することが、リーダーとしての役割です。
1.帰社後は洗面所に直行して、手首迄、手洗いをしっかりと洗う。又、出入り口の消毒液で手指の消毒後に入室の習慣づけをする。
2.ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)を保つこと。(2m以上)
3.密室、密閉、密集の三密を避ける。(大きな声で話をしない)、室内の換気。
4.体温を朝夕2回の測定をする。
5.マスクの着用。
以上の指導を今後2年間は持続していただきますようお願いいたします。

代表取締役   野村頼理