会長のひと言 (2019-03)

東日本大震災発生から3月11日で8年が過ぎた。
岩手・宮城・福島の三県で死者は15,897人、今なお帰る事が出来ない行方不明者が2,533人もいる。

生きていても自分の家や故郷に戻る事が出来ずに5万人以上の被災者が今なお、避難生活を続ける。 避難の長期化や、復興の遅れの中、災害公営住宅は計画された約3万戸が完成しますが、今までの顔なじみの人達と離ればなれになり、隣り合わせの関係も希薄になり、単独の高齢者等は周囲に気付かれずに亡くなる孤独死は増加傾向にある。 長引く避難生活の中において震災関連死は、2,200人以上になり、直接死を上回る深刻な事態が今なお、あるようです。

私たちが住む地域は1944年12月7日、震源地熊野灘沖M7.9、昭和東南海地震による1,223人の死者。
1946年12月、震源地紀伊半島沖M8.0、昭和南海地震の死者1,330人の犠牲がでた。

この地震を起こした南海トラフは今後30年以内に70%〜80%の確率で起きると予測され、東京の首都直下地震も30年以内に70%の確率で起きると言われている。 南海トラフでの死者は30万人以上と予測、首都直下地震では3万3,000人の犠牲者が予測されている。

この様な確率は、いつ発生するだろう、近いうちに起きるだろうという確実性の高い地震予知ではありません。
近い将来、近い内に、明日に、今日にではなく「今、発生する」と考えて毎日を行動する事が大切です。

私達日本に生きる者にとって、地震はいつ、どこで起きてもおかしくないと肝に銘じ、朝・昼・夜、何処でも、何時でも、自分の身は自分で守らなければいけません。 津波が発生した場合には、5分以内に津波の高さより高い所に逃げれば100%生命は助かります。 地震学者の今村明恒氏は「災害予防のこと一日も猶予すべきにあらず」という言葉を残した。

子供から大人迄、この言葉の持つ意味をしっかりと心に受け止めて、災害は今発生すると考えて、防災・減災の具体的な訓練の中に取り入れ、自助・共助・公助のそれぞれの協力のもとに、生命の大切さを伝えていかなければいけません。 今生きている者として犠牲になった方々に哀悼の誠を表すと共に、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

代表取締役   野村頼理