会長のひと言 (2018-03)

東日本大震災発生から7年が過ぎた。 岩手、宮城、福島の3件を中心に死者15,895人、行方不明者2,539人を出した大災害。 今なお大切な人や故郷を失い、悲しみの中から出られずに心を癒すことが出来ず仮設住宅での不自由な避難生活をしている 約73,000人もの人が苦しんでいるが、被害者の人達の復興への希望を打ち砕き欺く大事件が起きた。

森友学園の国有地売却問題に於いて、決裁文書の書き換えがあったと財務省が認め、理財局長の佐川宣寿国税長官が責任を取り辞職した。 佐川氏の国会の答弁については、局内文書を破棄したと答弁したが、実際には保存されていたり、価格交渉はしなかったと答弁したが、 交渉をしていたり、文章の書き換えも100ケ所以上に及び、信憑性が疑われる事実が次々と明らかになった。 事実隠蔽の意図は明白で悪質極まりない事実であることから、この事件に於いては与野党が一致して国政調査権を発動し、佐川氏の 証人喚問を速やかに行わなければ、日本の政治は国民から離れ窮地に陥るのは明白である。

政治への信頼回復の為には官民一体となってこの問題に取り組む事が今の日本にとって必要な事だ。 2月17日、首相は、「私や妻が関与した事実があれば総理大臣も国会議員も辞める」と言明した。 その一方で、担当大臣の麻生財務相は全容解明に全力を尽くすと言いながら、 この問題は一部職員の行為だと言い自分への責任逃れをした。

総理も副総理もこの森友学園の国有地売却に関しては、この様な大きな問題になるとは考えてもいなかったと思う。 長期安定政権の驕り高ぶりや気の緩みが浮き彫りにされた形となって現れた。 首長が少しでも油断をすると部下国民の目を欺き、上司の目ばかりを気にして動く者が増え、国民が何を求めているのかが伝わらなくなり、 本質が分からなくなる危険性が長期安定政権の弱点です。
一強他弱を作った現政治家や国民の責任です。

当社に於いても、私の社長時代が30年を過ぎた頃から、お客様の目よりも社長の目を気にする社員が増えた事への危機感があり、 社長を辞して新社長の体制の下に若い力と新しい時代に沿った経営と社内の改善改革をして、若いリーダーの下、全社員が一丸 となり社業が安定しているこの期にさらなる発展をして、お客様の為、社員の為、そして社会に貢献する CASH(中部安全サービス保障株式会社)になる様に、社長中心に他慮他力を尊重し傾聴する CASHの一助になるよう努力をいたします。

代表取締役   野村頼理