会長のひと言 (2017-10)

東京電力福島第一原子力発電所事故による、福島県内外に住む住民の約3,800人の集団訴訟の判決が10月10日、福島地裁であった。 金沢秀樹裁判長は国と東京電力に対して最大で15.7Mの津波は予測出来たのに、その対策を怠ったとして、 原告約2,900人に合計約5億円を支払うよう命じた。 しかし、ふるさとの生活が奪われたとしての生活環境の回復を求める訴えは却下をした。

東電の裁判に先立ち、10月6日ノルウェーのノーベル賞委員会はノーベル平和賞を国際非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) に授与すると発表し、核兵器開発は勿論の事、原子力発電に対しても警鐘を鳴らす事になった。

北朝鮮の核兵器やミサイル開発により、アメリカのトランプ大統領との間が以前よりまして緊張の高まる中、平和や軍縮、人権問題や 核廃絶に取り組むICANの約100ケ国の470団体に対して、国際法による核兵器禁止に向け主導的な役割を果たし貢献した事に対する平和 賞受賞という大変喜ばしい結果に心から祝福をいたします。

私達の平和な暮らしは、戦争の状況下に於いては絶対にありえません。 被爆国の日本、どうする?

さて、当社では10月の育児会議休業法の施行に伴い、育児介護休業規定を変更します。 育児休業が2歳まで取れるようになったこと、介護休業が利用しやすくなったこと、育児目的休暇を導入したこと (孫がいる者も取得可能!)などが大きな変更点。

各自、相談窓口で内容を確認して下さい。上田社長の下、社内体制の整備が進んでいることは皆さんも感じていることと思います。 引き続き、働きやすい環境づくりを行いますので、どんどん利用してください。

代表取締役   野村頼理