会長のひと言 (2016-03)

死者・行方不明者18,456名の犠牲者を出した東日本大震災の発生が3月11日で5年になる。 その前日の3月10日に、大津地方裁判所は関西電力高浜原子力発電所3号機、4号機の運転差し止めをした。 隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、発電の効率性は甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは 言い難い等として、この決定は東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない現状で、政府が「世界一 厳しい」と強調する原子力委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心・安全の基準とは 認めがたい」と指摘した。

ひとたび事故が起きれば原発から遠く離れた地域の住民にも被害が及ぶことになる。 原発の立地県以外の影響を認める判決を示した事は、我々愛知県に住む者としては、原発銀座からの事故発生 時には汚染された空気が冬季は北西の風に乗って名古屋市内に降り、夏季には隣国の韓国まで被害が及ぶ恐れ があると認める。

今回の判決の、住民の命を守るという基本の画期的な判定に安堵する。 一方、政府は電力コストが高いままでは、日本の国際競争力が低下するので「世界最高水準に合格した原発を 再稼働する方針に変わりはない」と強調するが、世界中の大地震の20%が日本で起きている現状を直視して、 今は苦しくても、安心・安全な自然エネルギーの研究開発の推進をすることこそ、自然環境に恵まれている日 本の進むべき道であり、天災は避けられないが、人災は避けられるとの先人達の知恵や歴史に学ぶべきではな いでしょうか。企業の活動も、天災は避けられないが、人災は避けられます。

CASH社員一同も、人災0を目標に社業に励みましょう。

  さて、私は以前より社員の皆さんの前で、今後は女性が活躍しなければならない時代がくると常々話しておりましたが、 安倍政権により「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
  当社においても、 (1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、 (2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、 (3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。
  当社は、仕事と育児、そして介護の両立ができる職場環境づくりに尽力し、女性が活躍できる企業を目指します。 内容については、今月号に添付した一般事業主行動計画を確認して下さい。当社ホームページにも、同内容が掲載してあります。

代表取締役   野村頼理