会長のひと言 (2015-07)

1945年(昭和20年)7月9日〜10日未明にかけての岐阜空襲から70年になる。 この頃の日本は、何故か、きな臭い。首相支持の勉強会での自民党の文化芸術懇話会で、若手議員から、沖縄の主要二紙に対して「マスコミを懲らしめるべきだ」 「広告料収入テレビの提供スポンサーにならない事が、マスコミには一番こたえるだろう」と発言した事に沖縄の二紙は「民主主義の根幹である表現の自由や、 報道の自由を否定する異論にほかならない」と共同で抗議声明を発表した。

一般の国民ならまだしも、国会議員の、この様な発言は「どう考えても非常識」自民党の菅官房長官、「自民党のおごりの結果だ」民主党の岡田代表、 「言論統制する独裁政党と言わざるを得ない」維新の党の今井政調会長、「首相は国民に謝罪すべきだ」共産党の志位委員長、各党から一斉に批判が相次いだ。 憲法の表現の自由による自由な報道により、国民は、日本や世界のあらゆる出来事を多角的な物の見方ができ、主権者とし、正しい判断ができるのです。

企業活動に於いても、経営者は、社員の声に耳を傾けずに、独裁的な経営をすれば、先行きが どの様に成るのかは、火を見るよりも明らかです。

人の意見を聞くという行為は、社員の皆さんも同じ立場です。

代表取締役   野村頼理